情報セキュリティ基本方針
初版 2005年 6月 1日
最終改定日 2015年10月27日
株式会社 働楽ホールディングス
代表取締役 西島 富久
株式会社働楽ホールディングスは、お客様との信頼関係の上に成り立っています。当社がお客様の信頼を保持し、より良いサービスを提供していくためには、情報資産に対して適切な安全対策を実施し、紛失、盗難、不正使用、災害から保護しなくてはなりません。
そのためには、物理的、技術的なセキュリティ強化はもちろんのこと、従業員がセキュリティに対して高い意識をもち、セキュリティを尊重した行動をとることが最も重要だと考えます。
ここに「情報セキュリティのための方針」を定め、当社の管理下にある情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とします。役員及び全従業員は、本趣旨を理解し、遵守します。
- 1.【情報セキュリティの定義】
- 情報セキュリティとは、情報の機密性・完全性・可用性を維持することと定義する。
- 2.【適用範囲】
- 当社の管理下にある、すべての業務活動に関わる情報を対象とする。
- 3.【推進体制】
- ISMSを推進するためにマネジメントシステム委員会を設置する。また、情報セキュリティシステムの構築・維持管理のため、情報セキュリティ管理責任者を任命し、円滑な運用を図る。
- 4.【リスクの特定と情報セキュリティ目標】
- マネジメントシステム委員会は、「情報セキュリティマネジメントマニュアル」で定めた方法でリスクを特定する。特定したリスクに対しては、経営資源を投入し最適な情報セキュリティ管理策を講じるものとする。また、全てのリスクは、定められた受容可能なリスク水準以下に軽減することを情報セキュリティ目標とする。
- 5.【従業員の義務】
- 全従業員は、「情報セキュリティのための方針群」を含む「情報セキュリティマネジメントマニュアル」、「情報セキュリティ規定」および情報セキュリティの手順書に準じて行動すること。もし、違反した場合には、従業員罰則規定を適用するものとする。
- 6.【個人情報保護】
- 会社は、個人情報保護法に準じて個人情報を管理するものとする。
- 7.【特定個人情報保護】
- 会社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に準じて特定個人情報を管理するものとする。
- 8.【機密情報管理】
- 会社は、不正競争防止法に準じて顧客および当社の秘密情報を管理するものとする。
- 9.【著作権保護】
- 会社は、著作権法に準じて著作物を管理するものとする。
- 10.【秘密保持契約】
- 会社は、顧客との秘密保持契約事項に準じて情報を管理するものとする。
- 11.【事業継続管理】
- 会社は、事業活動の中断に対処するとともに、障害又は災害の影響から事業活動に重大な支障が生じない管理をするものとする。
- 12.【教育】
- 情報セキュリティに関する啓蒙・教育活動は、情報セキュリティ管理責任者が推進を図るものとする。
- 13.【マネジメントシステムに対する継続的改善】
- マネジメントシステムに対しては、定期的な見直しによる、継続的改善を推進するものとする。
個人情報の取り扱いについて
- 弊社のウェブサイト上のお問い合わせ入力フォームまたは電子メールを通して、弊社が提供を受けた個人情報は、本個人情報保護規約に従い取り扱います。
- 弊社は、個人情報を取得、保有、使用、開示する場合において、当該ご本人様の権利利益を損なうことの無いよう努めます。
- 通常、個人情報を開示することなく弊社のウェブサイトを訪れることができ、ウェブサイトを参照しただけでは、個人情報が収集されることはありません。
- 弊社は、取得した個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、個人情報の漏えい、紛失、き損又は個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 弊社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用いたします。
- ご本人様、またはお客様と弊社との間で締結した契約の履行
- ご本人様、またはお客様との商談、打合せのための連絡
- 製品のアフターサービスの提供および催し物開催、新商品のご案内の送付
- 各種お問い合わせへの対応
- 弊社の人材募集等に応募された方との間での採用、紹介等に係る相談、調整
- 弊社は、あらかじめご本人様の事前の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 個々のコンテンツにおいて、個別に個人情報保護規約が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該個人情報保護ポリシーが優先されます。
- 弊社が所有している個人情報について、ご本人様から開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、または苦情のお申し出は、「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。法令や規範の範囲内で所定の手続きに則り対応させて頂きます。
- 弊社は、個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護規約の内容を継続的に見直し、改善に努めます。
- 弊社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護規約」に同意していただくことが前提となります。
この「個人情報保護規約」に同意いただけない場合には、弊社が提供するサービス(お問い合わせなどへの対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。
また、個人情報を入力される方が14歳以下の場合は、保護者の方の同意を得た上で個人情報をご入力ください。
開示等の求めに応じる手続き等について
弊社は、開示対象個人情報の本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」(以下、「開示等の請求」)について、以下の手続等に基づき対応しております。
- 1) ご本人様による開示請求等
- 開示等のご請求に必要な書類(1)(ご来訪いただくか、ご請求先にお電話いただいた方に送付させていただきます。)に、
所定の事項を記入していただき、本人確認のための書類(2)を同封の上、下記送付先までご郵送、またはご来訪時に提出してください。- 個人情報に関する問い合せ申込書
- 運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証明書、住民票、社員証の内いずれかの写し(コピー)
- 2) 代理人による開示請求等
- 代理人が請求を行う場合には、(1)本人及び代理人の身分証明書の写し(2)委任状を添付願います。
- 3) 開示等の手数料およびそのお支払い方法
- 弊社は、開示等のうち、利用目的の通知、個人情報の開示についてのご請求に対して、
1回のご請求あたり金800円を手数料として申し受けます。
手数料は、ご請求時に郵便小為替の同封、またはご来訪時の手渡しをお願いいたします。
郵便小為替の同封が確認できなかった場合は、その旨ご連絡させていただきますが、 ご対応いただけない場合には開示請求が無かったものとして対応させていただきます。 - 4) 開示等に対する回答方法
- 開示等に対する回答については申請書類記載の住所宛に配達証明郵便、または手渡しにて書面により回答させていただきます。
- 5) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
- 開示等請求の際に取得しました個人情報は開示等の請求に対する手続きに必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。
- 6) 開示対象個人情報の不開示について
- 開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。
また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。- 本人確認が出来ない場合
- 代理権の確認が出来ない場合
- 開示の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合
- 他の法令に違反する場合
【お問い合わせ窓口】
個人情報/開示等に関するお問い合わせ、苦情は下記までご連絡ください。
株式会社 働楽ホールディングス 人事総務部
TEL: 03-5577-5333 受付時間:平日 9:00~18:00(土日・祝日、年末年始除く)
品質方針
制定 2007年3月23日
改定 2013年1月16日
株式会社 働楽ホールディングス
代表取締役 西島 富久
株式会社 働楽ホールディングスは、『“お客様のビジネスに貢献すること”が私たちの最大の使命であると認識して、謙虚で誠意ある行動と高い技術力をもってお客様第一主義を貫いて参ります』を経営理念の第一に掲げております。
この経営理念は、当社が提供する製品・サービスに携わる全ての者が高い技術力を保持し、品質向上に努め、お客様満足度を向上する義務を負うことを意味しています。これらを達成するための行動指針として以下の品質方針を制定します。
- 関連する法令・規制の厳守は当然のこと、お客様の意見や要望を良く聞き、その情報を分析し、お客様の期待に合致した価値ある製品・サービスを継続して提供します。
- ISO9001に合致した品質マネジメントシステムを構築し、実施すると共にその有効性の継続的改善を図ります。
- 年度毎に、品質方針に沿った品質目標を設定すると共に、品質目標を達成するための具体的計画を各部門に指示し、その進捗状況をトップ診断で行います。
- 品質方針、年度品質目標は、期初事業説明及び文書により全従業員に周知します。
- 定期的に内部監査、マネジメントレビューを実施すると共に、品質方針及び品質目標を含めて品質マネジメントシステムの見直しを行い、適切性を維持します。
- 品質マネジメントシステムの実行、維持、管理及び改善に必要な資源を提供します。